タイでの仕事日記

東京滞在3日目。
会社がホテルを予約してくれたが、久しぶりに実家に帰ってきた。
何故なら私の実家は山手線の駅から徒歩県内なのである。
駅の真上にでもホテルが建っていない限りは、実家にいた方が動きやすい。

今回の日本出張は前々から決めていた。
私がタイで在籍している会社は、日本の母体が二部上場している中の上くらいの企業だ。
そんな言わずもがな古くさそうな頭の固い日本の経営陣にあることを説明しに行くのが目的である。

実は以前にも書いたとおり、私が構築したタイ現地採用の処遇は日本側で前々から問題視されていたのだ。

では私は皆の権利を守るために直談判に行くのかというと、そうではない。
私は労組の組合長ではないのだ。

私が日本に帰ってきたのは、タイ現法の収益モデルの変更を迫る為である。

結論から言うと、会社の根幹に関わる給与とその計算根拠を見直すのが目的だ。

まずベースとなっている考えに間違いがある。
多かれ少なかれ日系企業がタイに進出するのには訳があり、
① 人件費及びその他の固定費の削減
② タイの市場性 (これ自体勘違い)
業種によってどちらがキーポイントかは違うが、まあこんなところからスタートしているはずだ。

当然、市場物価が安く自国よりGDPの低い国へ行けば人件費は下がる。
しかしだ。それは人件費が日本と比較して安く済む現地人の採用についてのことだ。
どこでどうバランスが崩れたのか、どこの誰がおかしなシステムを作ったか知らないがあろうことか現地での日本人採用にまでこの考えが波及してしまっている。

国籍や人種で差別するつもりはないが、元来人でも物でも価値は決まっているのだ。
会社は生活保護費を支給しているのではなく、その人物に対するその仕事に対する対価を報酬として支払うべきなのだ。

単にこれくらいでいいでしょ、生きていけるでしょで対価を算定しているのであれはちゃんちゃらおかしいのである。

今日はこのことを様々な角度から話し合い、日本の母体企業の経営陣からぐうの音も出ないどころまでは話をつけた。

一応これでタイ現法の採用規準に関しては今のところお咎めはなくなったか、先伸ばしになったか知らないが一安心した次第。

ただ、私自身のクビがかかってるような気もするが、まあそれはヨシとしよう。一先ずは大丈夫だし。